川俣町小綱木地区住民集団ＡＤＲ申立和解案を受け入れる。
福島第一原発事故により、福島県川俣町小綱木地区住民の実に90％以上の住民が集団で、同町山木屋地区、飯舘村、浪江町、といった避難地域のすぐ外側にある同地区住民が、これら避難地域と比較して遜色のない数字の線量であるにもかかわらず、避難地域とされなかったため、著しい不安を抱えたまま生活を継続しなければならなかったことについて、慰謝料の支払いを東電に求めて文科省のＡＤＲセンターに仲介を求める申立をしている事件で、弁護団と申立人団である住民代表が、東電はＡＤＲセンターの住民一人あたり20万円、合計約11億円を支払うとの和解案を受け入れる旨の記者会見をしました。参加したのは、住民代表と、福島原発被害弁護団小綱木班のメンバーのうち、柿沼真利弁護士、宮腰直子弁護士、榎本吾郎弁護士が記者会見に参加。
東電は、ＡＤＲセンターの手続きを行うに当たり、同センターの和解案は最大限尊重する旨の表明をしています。私たちは、東電も、この表明に従い、和解案を受け入れることを求めて参ります。
こちら☞記者会見説明資料
