3・２７ 院内集会

2018年3月27日は、衆議院第一議員会館で、院内集会が行われました。

　３月に相次出た原発事故賠償訴訟の３つの地裁判決を受け、国と東電の責任が明らかになるとともに、国の定めた賠償基準が不十分であることがはっきりしました。

　国と東電に対して待ったなしで被害者救済を求める声に、多くの国会議員の方が集まってくれ、呼応するご発言をいただきました。立憲民主党、日本共産党、社民党。また、集会の会場は、公明党の方が用意してくれました。

　集会では、原告団を代表して早川団長が決意表明を述べ、弁護団共同代表の広田弁護士も弁護団の決意表明を述べました。

　また、弁護団の米倉幹事長は、全国弁護団連絡会を代表して、三判決について総括的な報告をしました。

　しかし、集会後の要請に対して、経産省は、入り口自体をブロックし、要請書の受け取りすら拒絶する態度に出ました。なんということでしょう。この国の官僚たちは、被害者の声に耳を傾けることすらしないのです。